不動産・相続

「不動産は資産の王様」と言うように、不動産は安定した価値と信頼感があります。
しかし、遺産相続では分配や相続税などに並ぶ悩みの種になることが少なくないのです。
遺産相続の際に不動産をどう扱い、どのような手続きをすればいいのでしょうか。
相続での不動産の手続きなどについて解説します。

相続での不動産の取り扱い

土地や家屋・建物などの不動産は、投資対象となるほどの資産価値を持っています。

上物である家屋・建物は経年劣化で価値の下落はあるものの、様々な用途に使える土地の価値は簡単には下がらないものです。

その分、分割を前提とする遺産相続では大きな悩みの種になってしまうのです。

相続における不動産の難点

不動産は資産価値の高さが魅力的ですが、遺産相続に応じた分割しにくいのが難点です。
土地の場合は分割しやすいものの、建物の建築が制限されてしまいます。

建物の場合、ビルのように階層ごとに分割できれば良いのですが、一般家屋の場合分割すること自体が無理と言えます。

そのため、遺産相続を拗れさせてしまう原因になりやすいのです。

賃貸物件の場合

土地から建物まで全て自分の名義の「一国一城の主」には誰もが憧れるものですが、借家や借地で辛抱する人も少なくないと言えます。

借家や借地などの賃貸物件は、居住者と大家・地主が別々に存在し、賃貸契約が結ばれています。

そのため居住者や大家・地主が急逝してしまうと、契約が中に浮いた状態になってしまい不都合な結果を招いてしまうのです。

葬儀後は不動産をどう扱うべきか

遺産としての不動産は、故人が生前に購入していた投資用の土地から終の棲家まで幅広いものです。

葬儀の後、不動産はどう手続きすればよいのでしょうか。

名義変更の重要性

遺産相続でも賃貸物件の契約でも、故人の名義になっている不動産は早急に家族や法定相続人の名義に変更しなければなりません。

物件を故人の名義になったままにしておいても問題はないのですが所有権が曖昧な状態になりやすく、うやむやの内に権利喪失することも少なくないのです。
不動産の名義変更は法務局で行われています。
行政書士に相談するのもお勧めです。

賃貸物件の場合は、葬儀後も家族が引き続き住み続けるケースも少なくないので不動産業者や大家と相談の上で賃貸契約の名義変更を済ませるようにします。

抵当権の確認

分割することなく土地や家屋を相続できたとしても油断は出来ません。
不動産には抵当権という借金の担保として使える権利があります。

抵当権を行使して担保に入っている土地は借金と同じ扱いになるといえます。
名義変更する前には、必ず法務局で土地の名義と抵当権を確認しておくことが重要です。

売却する場合

相続税が高額だった場合や故人の借金を清算しなければならない場合、不動産を売却して支払いに充てることは良くあるものです。

場合によっては金銭ではなく物納と言う形で不動産を税務署に引き渡して相続税を納めることにもできますが、物納よりも売却益で相続税を払った方が有利になるケースもあります。

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