相続税

納税は国民の三大義務として、生活の様々な場面に顔を出します。
時として巨額のお金が動く遺産相続の現場においても、相続税と言う形で納税の義務がのしかかってきます。相続税はどのように計算され、どのように申告すればよいのでしょうか。相続税の詳細について解説します。

相続税の税率・申告を知ろう

遺産相続で悩まされるのは遺産の分配だけではありません。
相続した遺産に掛かってくる税金である相続税は、遺産相続とセットでやってきます。

相続税を払うために、せっかくの遺産を売却した人や遺産を全額払っても税金が残ったと言う人さえ居るのです。

相続税の基礎

相続税は、遺産相続の際に発生します。
故人が生前に財産を家族などに贈与する場合は相続税ではなく贈与税が発生します。

相続税は、経済学で言うところの「富の再分配」を目的としています。
資産家の築いた財産が目減りなく子孫に受け継がれると封建化を招き、財産の一極集中によって経済損失の遠因ともなります。

税金と言う形で財産の集中・独占を抑制し経済市場に還流させることが、富の再分配なのです。

相続税の税率

日本では「三回相続すれば財産が無くなる」というように、相続税に高めの税率が設定されています。

平成15年までは最高税率が70%だったので、三回目の相続には相続前総額の6.7%にまで目減りしていました。

現在では最高税率は50%に改正されたので三回目の相続では相続前総額の12.5%が残るようになっています。

相続税の基礎控除

相続税を含む税金には、基礎控除が設定されています。
基礎控除は税金の対象になる収入に対し、非課税となる区分を決めたものです。

相続税の場合の基礎控除は、「5000万円+(法定相続人の頭数×1000万円)」となっています。
つまり、法定相続人が多くなればその分だけ控除額が増えるのです。

このため、遺産相続で相続税を払わなければならないケースは実際にはそう多くはないのです。

相続税の計算について

遺産相続を行う上で、相続税が幾らになるのかを計算することは非常に重要です。

相続を当て込んで無駄遣いしてしまい、相続税が払えなくなった人も意外に少なくないものです。

相続税はどのように計算すればよいのでしょうか?

課税価格の算出

相続税を計算する為には、まず法定相続人ごとの課税価格を算出する必要があります。
相続では立場や人数によって相続額が代わる為、財産全体ではなく一人一人の相続額を合計したものに課税する必要があるのです。

計算式は、「相続した財産の価格+年金などのみなし財産の価格−お墓や寄付などの非課税財産の価格−債務、葬式費用の価格+故人から3年以内に贈与された財産の価格」となります。

葬式費用は、喪主が負担するケースが多いものですが実際には法定相続人全員の負担と見做されます。

最終的な課税金額は?

一人ずつの課税価格を算出し加算した総課税価格から、基礎控除額を引いた額が最終的な課税金額となります。

基礎控除を引いた金額が0円またはマイナスならば相続税は発生しないと考えてよいでしょう。
1円以上あったならば、相続税が発生します。

税率は、1000万円以下で税率10%、3000万円以下で税率15% に50万円の控除、5000万円以下で税率20%に200万円の控除、1億円以下で税率30%に700万円の控除、3億円以下で税率40%に1700万円の控除、3億円超で税率50%に4700万円の控除となります。

各種控除について

相続税には、基礎控除と総額に応じた控除がありますがさらに各種控除が掛かります。

1億6000万円まで控除される「配偶者控除」、生前贈与による贈与税の2重取りを防ぐ「贈与税額控除」、20歳未満の未成年者に対する「未成年者控除」などがあります。

このため、実際に掛かる相続税は思ったよりも低くなる場合が少なくないのです。

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