遺言

自分の最期を考えるに当たって、遺言を残そうとするのはごく自然な考えです。
家族にどうしても伝えたい想いや自分が居なくなった後のことなど、残しておきたい言葉は山のようにあります。
ここでは、相続に関わる遺言の効力と公式に通用する遺言の作り方など遺言について解説していきます。

遺言状の効力・正しい遺言の残し方

遺産相続では、親族間の骨肉の争いが起こることは珍しくないと言えます。

「遺産」という言葉が莫大な財産を連想させ、「出来ることなら自分が独り占めしたい」という不埒な考えを招くようです。

そういった諍いの種を残さないためにも、遺言を作成しておくことは重要なのです。

遺言とは

遺言は本来「死期に際して家族や親族・知人に自分の想いを伝える為に遺す言葉、文面」を指して使われるものですが、法律上では「遺産の相続などの法的な手続きに対しての意思表明を行ったもの」という意味合いで使われます。

故人が残した遺言での遺産分割の割り当ては、遺産相続において最優先される強い効力を持っています。

そのため、相続できるだけの資産を持っている人は生前のうちに準備しておくべきと言えます。

遺言の効果

遺言は遺産相続を行う上で尊重されなければいけないと法律で定められています。

逆に言えば、遺言を残しておけば遺族の思惑とは関係なく遺産相続を行うことが出来るということです。

「遺産の一部を福祉施設に寄付したい」「法定相続人以外の人物に相続させたい」といったイレギュラーな相続を行いたい場合、遺言で指定しておくとそのような相続を行われることになります。

遺言がある場合の相続について

遺言が遺されている場合、ほとんどの場合は相続の手続きはスムーズに行くものです。

しかし、法定相続人の中には遺言に少なからず不満を持つ人も居ます。
遺言の内容と法定相続人の思惑に折り合いをつけるにはどうすればいいのでしょうか。

遺留分

遺言で遺産相続の割り当てが決められていても法定相続人に不服があれば、「遺留分」の申し立てが出来ます。

遺留分は法定相続人が相続出来る最低限の相続割り当てのことで、遺言の内容と同じくらいの効力を持っています。

遺留分が割り当てられている法定相続人は、故人の配偶者、子・孫など故人の直系卑属、父母の直系尊属になります。

相続欠格

ミステリー小説やドラマなどでは遺産相続を引き金とした事件が起こるものですが、遺産相続で自分を有利にするために他の法定相続人を不法な手段で排除したり自分に不利な遺言を勝手に破棄したり、脅しや騙して自分が有利になるように遺言を作らせると民法第891条に則り「相続欠格」として、法定相続人としての権利を取り上げられます。

相続欠格を受けると遺留分の請求も却下されます。

公式な遺言を作るには

遺言を残す際、公的な文書として通用する書式で書かなければ効果は発揮されません。

一人で出来る遺言の書き方について詳しい書籍も出回っていますが、一番良いのは専門家である弁護士に依頼することです。

自分で作った遺言は「自筆証書遺言」と呼ばれ、証人が不要ですが偽造される恐れや形式不備で公的文書として成立しないことが少なくないのです。

弁護士に依頼すると「公正証書遺言」という証人付きの遺言で作るため、信頼性も高くなるのです。

また、「秘密証書遺言」という形で時期が来るまで開封されない遺言を作る場合も弁護士に頼んだ方が確実になります。

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