手続き

故人は心半ばにして永遠の旅立ちを迎えるものですが、残された人たちは故人のやり残した事を代わりに済ませなければなりません。
やり残したことには仕事や趣味などもありますが、公共料金の支払いをはじめとする公的手続きも含まれます。
ここでは、公的な手続きなどについて解説します。

忘れてはいけない、葬儀後の手続きのあれこれ

葬儀後に遺族は様々な手続きに奔走することになります。
保険や年金、遺産相続などの金銭面の手続きや役所への届出など様々です。

日常では行わない手続きに追われてつい忘れがちになってしまう手続きはどのような物があるのでしょうか。

運転免許・パスポートなどの手続き

故人が取得した運転免許証やパスポートは、身分証明書としての効果を備えています。
しかし故人の逝去によって、これらの証書は身分証明としての効果を失っています。

それに、公的な機関が発行した証明書でもあるので故人が逝去したら直ちに返却する必要があります。
運転免許証は最寄りの警察署へ、パスポートは各都道府県の旅券事務所へというように発行先に持ち込むようにします。

故人の思い出に保存しておきたい場合は、手続きの際に係員にお願いすると失効処理をした上で返却してもらえます。

公共料金の手続き

ガス・電気・水道・電話などの公共料金の支払いは、住居環境を維持する為には欠かせません。

しかし、公共料金の支払いを故人の口座からの引き落としにしていた場合、口座凍結で支払いが出来なくなってしまいます。

故人の逝去後はなるべく早いうちに電力会社・水道局・ガス会社・電話会社に振替口座の変更手続きを取るようにしましょう。

自動車の手続き

故人が生前に所有していた自動車は遺産に含まれますが、車体を分割して相続するわけにはいかないので売却するか相続人の誰かが相続することになります。

故人の自動車の引き取り先が決まったら、自動車の名義登録を扱っている陸運局で名義変更手続きを行います。

名義変更は売却・相続を問わず行わなければならない手続きです。

名義変更の際は「遺産分割協議書」「相続人の戸籍謄本」「印鑑証明」「車庫証明」などに加えて、陸運局で扱っている「移転登録書類」「一時抹消登録書類」などが必要となります。

陸運局や自動車の購入先などにも相談すると良いでしょう。

役所への届出

故人の逝去する際は、必ずしも「家族に看取られながら安らかな最期」ということにはならないといえます。
「昨日まで元気だった人が朝起きたら突然…」というケースもあります。

突然死や事故死などの場合、通常の死亡診断書ではなく「死体検案書」を役所に提出しなければなりません。
死体検案書は、「原因不明の変死」した故人を行政解剖して原因を探り当てて、医師が「こういう理由でこの人は亡くなりました」と明記した書類で、公式には死亡診断書と同じく死亡届に添付することが出来ます。

死亡届を提出してはじめて火葬許可証・埋葬許可証が交付されるので、提出期限となる命日から7日以内に忘れないよう役場に提出するようにしましょう。

葬式後の各手続きについて、さらに詳しく読みたい