確定申告・手続き

労働などで収入を得る機会がある場合、所得額に見合う税金を納める義務が発生します。
納税の義務は故人にもあり、故人が命日までに得た所得に対する税金の額を算出する義務が遺族にはあるのです。
葬儀後に行う故人の確定申告の手続きのやり方について紹介していきます。

葬儀後に行う確定申告の手続き

納税は教育・勤労と共に国民の三大義務の一つに数えられています。

納められた税金は道路などの公共事業や生活保障など、社会の維持・発展のために使われます。

税金は一年間の所得総額を基準にして計算されますが、納税者であった故人が亡くなった時はどのようにして納めればよいのでしょうか。

確定申告とは?

確定申告は会社などの法人や自営業などの個人事業主が、自分の一年間の収入と支出した費用を税務署に申告して所得税の額を確定する手続きです。

サラリーマンなどの給料から源泉徴収されている被雇用者であっても、年収が2000万円を越える人やネットオークションなどの副業での収入がある人は確定申告を行わなければなりません。

また、サラリーマンが確定申告を行えば源泉徴収された分からの還付金が戻ってくる場合があります。

控除について

納税額は収入と支出によって変化するものですが、特定の条件に該当する場合は税金が控除されます。

税金控除の種類には「配偶者が居る」「火災などの災害によって家屋・家財に損害を受けた」「支払った保険料」「医療費負担」などがあります。

最終的な納税額は収入・支出の総額とこれらの税金控除を加味して計算されます。

納税額の計算は納税者自身が専用のパソコンソフトを利用したりや税理士に任せたりするなどして算出・記入しなければなりません。

故人の確定申告の手続きについて

一家の大黒柱であった故人が亡くなっても、納税の義務が無くなるわけではないのです。
遺族は命日までの収入と支出を纏めて計算して故人の確定申告である「準確定申告」を行わなければなりません。

どのような点に注意して準確定申告を行えば良いのでしょうか。

所得計算の期間

準確定申告において重要なのが、「いつからいつまでの収入・支出を所得として計算すればよいのか」ということです。

本来、確定申告のために所得を計算する際には1月1日から12月31日までの期間中の収入・支出を纏めます。

故人の場合は、1月1日から命日までの期間にあった収入と支出を纏めて所得額を計算します。

誰が申告するのか

準確定申告では、法定相続人か近親者が税務署に申告しなければなりません。
法定相続人が決定していない場合、近親者の中から代表者を決めて申告します。

法定相続人が複数居る場合、連名で署名して同一書類で提出するか個々人で書類を作成して提出するかになります。

法定相続人のそれぞれが別々に書類を提出する場合は、他の法定相続人にも書類の内容を申告しなければなりません。

用意する書類と申告期限

準確定申告で必要な書類は、通常の所得税確定申告書と法定相続人について記した付表の二種類です。

準確定申告の提出期限は、故人の命日から4ヶ月以内となっています。

葬式後の各手続きについて、さらに詳しく読みたい