健康保険・年金

国民健康保険をはじめとする健康保険や年金は、定年退職後の生活を考える上で欠かすことの出来ないものといえます。
しかし、加入していても年金が支払われる年齢まで生きていられると言う保障はないといえます。
死亡後に受けられる健康保険や年金の補償の為に行う手続きについて解説します。

葬儀後の健康保険・年金の取り扱い

医療費負担をやわらげてくれる健康保険は、病気やケガの治療には欠かせないものです。
老後の収入源となる年金は、積み立てた期間が長いほど有利に働きます。

しかし、年金も健康保険も生きていることを前提とした社会保障制度です。

加入していた故人の葬儀後にはどのような手続きをすればいいのでしょうか。

健康保険の扱い

国民健康保険をはじめとする健康保険は、医療費の大半を負担することで加入者が適切な治療を受けやすくする公的医療保険制度です。

健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は3割にまで抑えられます。

1ヶ月あたりの医療費が8万円を超える場合、「高額療養費」として保険金が還付される仕組みもあり、医療を頼りやすくしています。

葬祭費(埋葬料)の手続きについて

基本的に健康保険は「生きている人」の為の保険で、生命保険のように死亡時の保険金支払いはありません。

しかし、健康保険の加入者が死亡した場合葬祭費または埋葬料として、給付金を受け取ることが出来ます。

葬祭費の支払い対象は健康保険に加入した被保険者で、家族や親戚・知人など葬儀の主催者が受け取りの対象となります。
葬祭費は一律5万円が支給されます。

埋葬料請求の手続きをするには、社会保険事務所や健康保険の事務所で扱っている「葬祭費支給申請書」を請求し、記入事項を埋めて死亡診断書または埋葬許可書の写し、印鑑や喪主の口座振込依頼書などを添えて提出します。

年金の扱い

年金は定年退職後、固定収入がなくなってしまう高齢層のための社会保障です。

年金には全国民が加入する国民年金、会社勤めの人が入る厚生年金、満期の払い戻しが年金と同じになる年金保険の三種類があります。

年金は60歳以上から一部ですが受給できるようになります。

遺族年金の手続き

年金も健康保険と同じく、受給するためには60歳を越えるまで生きていることが前提になっているといえます。

しかし、それでは60歳未満で亡くなると年金の納め損になってしまいますし、残された家族が路頭に迷うことにも繋がってしまいます。

年金の納付期間が加入期間の3分の2以上ある場合、遺族年金という形で年金の一部を受け取ることが出来ます。
遺族年金を受給できる遺族の条件としては「18歳未満の子ども」「20歳未満の障害年金で1〜2級に認定されている子ども」のどちらかが居る加入者の妻が対象となります。

社会保険事務所に置いてある「遺族年金給付裁定請求書」に必要事項を記入し、「年金手帳」「死亡診断書」「故人の戸籍謄本」「遺族全員の住民票」「印鑑」「所得証明書」「振込先の口座番号」などを貼付して提出します。

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