生命保険・手続き

保険会社が扱う生命保険と郵便局が扱う簡易保険は、万が一の事態にあったときの為の備えと言えます。
一家の大黒柱を失ったことで収入が著しく落ち込んだ時、保険金の支払いがあれば明るい見通しを立てられるのです。
ここでは生命保険や簡易保険の保険金を受け取る為の手続きについて解説していきます。

保険金受け取りのために必要な手続き

万が一に起こる病気や事故の際の助けになるようお金を積み立てる保険は、社会に属する上で欠かせない安全策といえます。

万が一の事態になっても保険金の支払いがあれば休業による収入源をカバーできるからです。

保険の大事さは、家族の死亡という事態であっても変わることはないといえます。

最低限必要な保険

社会人として生活する以上、保険をかけることは当然のこととなっていきます。
事故を起こしたり巻き込まれたりする可能性を考えた場合、自賠責保険と任意保険の自動車保険は絶対に必要です。

持ち家を建てるのであれば地震にも対応した火災保険に入っておくのが無難です。
病気などに対応する生命保険は医療費の支払いの一助にもなるので加入しておくべきですが、保険料が高くなりがちなのが難点と言えます。

郵便局で取り扱っておる簡易保険は、保険会社が扱う保険よりもフットワークが軽く使いやすいのが長所です。

保険金支払いの手続きについて

生命保険や簡易保険を掛けていた家族が亡くなった場合、保険金の支払いを保険会社に請求しなければなりません。

金融機関の口座と違って、保険金は契約者または受取人に指定されている契約者の家族が請求しないと支払われない仕組みになっているのです。

手続きの際には指定された連絡先に一報を入れて、保険金請求に必要な書類を送付してもらいます。

必要なもの

保険金の請求において最重要になるのが保険証券です。
保険証券は保険会社との生命保険を結んだ証拠であり有価証券の一種です。

保険証券がなければ保険に入っていないのと同じことになるので、安全な所に保管しておく必要があります。

保険証券以外には、「死亡診断書」「契約者(故人)の戸籍謄本」「契約者の印鑑証明」「受取人の戸籍謄本」「受取人の印鑑証明」が必要になります。

支払いの大前提とは?

生命保険の支払いの際に必要となるのが、大前提である「契約者である故人の死亡」を証明する書類で、故人の戸籍謄本には死亡の事実が記載されているものが要求されます。

そのため、役所に死亡届を提出した後に戸籍謄本を取得しなければなりません。

診断書は病院が発行したもののコピーでも構いませんが、保険会社によっては所定の診断書に記載しなければならない場合があります。

請求の期限は?

生命保険の請求は葬儀後に行うのが普通ですが、葬儀の前後は何かとバタバタしてやるべきことも忘れてしまいがちになるものです。

生命保険や簡易保険の保険金支払いには時効があり、時効期限までに請求しないと契約が無効になってしまいます。

保険会社の生命保険では3年、簡易保険では5年が時効となっています。

保険の時効期限の起算は「支払い事由が発生した日から」となっているので、故人の命日から数え始めます。

葬式後の各手続きについて、さらに詳しく読みたい